相続税とは？ INHERITANCE_TAX

• 1.本来の相続財産
• 2.みなし相続財産
• 3.特定の贈与財産

相続財産の総額が基礎控除額を超える場合には、相続税が課税されます。

基礎控除とは、相続財産から差し引くことができる財産をいいます。この金額は法定相続人の数が多いほど差し引くことができる財産も多くなります。その差し引くことができる財産以下であれば、相続税はかからず申告する必要もありません。

相続税が生じる場合、相続開始の日の翌日から10か月後の申告期限までに申告と納税が必要となります。相続税法には数々の特例があり、これらの特例を適用する場合には、相続税の納税がない場合でも、相続税の申告をしなければなりません。

1. 相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとする。

2. 被相続人に養子がいる場合には、次の区分に応じて、「法定相続人の数」に算入する養子の数が制限される。

（イ）被相続人に実子がいる場合：1人
（ロ）被相続人に実子がいない場合：2人

この場合、次の者は実子となみして（イ）又は（ロ）の数を計算する。

ａ．特別養子
ｂ．配偶者の実子で被相続人の養子となった者
ｃ．配偶者の特別養子で被相続人の養子となった者
ｄ．実子等の代襲相続人

相続税の計算方法は、財産の総額から、債務を引き、基礎控除を引きます。非課税財産等とは主に生命保険の非課税枠の事を言い、その生命保険の保険金が非課税枠分までであれば財産に含める必要はありません。ここで相続税の基本となる「課税遺産総額」が分かります。
次にその「課税遺産総額」について法定相続分通りに按分します。ここでは法定相続人は配偶者と子2人なので、配偶者1/2・子1/4×2人で分けます。ポイントは誰がいくらもらうかではなく、法律で定められた分割方法で分けた形にするということです。
その後、相続の速算表に基づき各相続人毎に計算した金額を出し、その金額を合算します。それが相続税総額です。
そして相続税総額を、本来の相続財産を誰がいくらもらったかを按分して、その割合で実際の相続財産を計算します。この割合は基礎控除を引く前の相続財産になりますので注意が必要です。その後、受け取った相続人が誰であるかによって控除することができる場合もあります。一番大きな控除は配偶者控除です。

※2022年以後に相続又は遺贈で財産を取得したときは、年齢要件が 『 18歳に達するまで 』 とされています。

いったん相続が始まってしまうと、相続財産の把握や遺産分割協議、相続税の申告書作成、納税などの手続きをわずかな期間で進めていかなければなりません。
相続税がかかるのか、まずは財産の把握していくところからスタートしましょう。